24．当期中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
25．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額 売却益 売却損
2百万円 0百万円 0百万円
26．時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであり
ます。
内 容 貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
子会社・子法人等株式 20百万円
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） 27百万円
27．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定
額は次のとおりであります。
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
債券 5.582 29,867 15,472 13,647
国債 684 8,456 4,979 12,811
地方債 352 497 3,377 −
社債 4,545 20,913 7,115 836
その他 400 954 2,684 4,892
合計 5,983 30,822 18,156 18,540
（単位：百万円）
28．運用目的の金銭の信託の内訳は次のとおりであります。
運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額 362百万円
当期の損益に含まれた評価差額 Δ122百万円
29．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し
出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで
資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
11,521百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無
条件で取消可能なもの）が4,852百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実
行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の理由があるときは、当金庫が実行申し込み
を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられて
おります。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続きに基づき顧客の状況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
30．「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期
純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が公表された
ことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針を適用しております。なお、前期におい
て採用していた方法により算定した場合の出資1口当たりの当期損失は以下のとおり
であります。
出資1口当たり当期損失108円51銭
31．信用金庫法施行規則別紙様式が「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣政府令」
（平成15年4月22日付内閣政府令49号）により改正されたこと等に伴い、当期から次のと
おり表示方法を変更しております。
（1）前期において区分掲記していた「評価差額金」は、当期からは「株式等評価差額金」
として表示しております。
（2）前期において会員勘定は、「出資金」、「資本準備金」、「利益準備金」、「特別積立金」、
「当期未処分剰余金」及び「その他の剰余金」として区分掲記しておりましたが、当期か
らは、「出資金」、「資本剰余金」、及び 「利益剰余金」として表示しております。 |