1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示してあります。
2．有価証券の評価は、満期保有目的の証券は移動平均法による償却原価法、
その他有価証券のうち時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時
価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものは移動
平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有
価証券の評価差額については全部資本直入法により処理しております。
3．有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産とし
て運用されている有価証券の評価は、時価法によって行っております。
4．動産不動産の減価償却は、それぞれ次の方式により行っております。
建 物 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に
取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を
採用しています。
動 産 定率法を採用しています。
そ の 他 定額法を採用しています。なお、主な主な耐用年数は次の
とおりであります。
建 物 34年～47年
動 産 3年～20年
その他 5年
5．外貨建の資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおりに計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」
という）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」とい
う）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額お
よび保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在
は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分見込額および保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店が資産査定を実施し、当
該部署から独立した監査部が資産査定を監査しており、その査定結果に基づいて上
記の引当を行っております。また、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債
権などについて、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められ
ている金額を控除した残額、すなわちⅣ分類額を取立不可能見込額として、債権額か
ら直接減額しており、その金額は、33,250百万円であります。
7．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。当期の退職給付引当金は
342,692千円であります。
なお、数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法は以下のとおりで
あります。
（1）数理計算上の差異の費用処理については、発生年度の職員の平均残存勤務期間
内の一定の年数（5年）による定額法により、発生年度の翌期より費用処理。
（2）会計基準変更時差異（552百万円）の費用処理については、定額法にて費用処理、
処理年数は5年。
また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立
型厚生年金基金）に加入しており、当該企業年金制度における当金庫の年金資産（掛
金拠出割合按分類）は5,555百万円であります。
8．役員退職慰労引当金は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を引き当てております。
なお、この引当金は旧商法第287条ノ2に規定する引当金であります。
9．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 |