ごあいさつ

　盛夏の候、皆様には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　また、日頃のご支援ご愛顧に厚く御礼申し上げますとともに、この度、第98期（2021年度）の事業の概要および決算状況を取りまとめましたのでご報告申し上げます。

　当金庫を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の出現から２年が経過し、この間、コロナ変異株による感染拡大に妨げられつつも、先進国を中心にワクチン接種が進展したことから世界経済は回復の兆しを見てきました。しかしながら、ウクライナ問題を起因とした資源価格の高騰など、地政学リスクの拡大により、世界経済の先行き不透明感は増しています。

　国内に目を向けると、昨年10月の緊急事態宣言の全面解除以降、わが国経済は緩やかな回復基調にありましたが、年初からのコロナ変異株による急激な感染拡大によって社会経済活動は再び制限されるなど、経済活動は新型コロナウイルス感染症とウクライナ問題の動向に大きく左右される状況が続いています。

　当金庫営業エリア内においても、緊急事態宣言の解除を受けた昨年秋以降、コロナ禍の影響を大きく受けていた県内主要産業である観光・レジャー産業および飲食業を中心に回復の兆しは見えていたものの、年初からのコロナ変異株の感染拡大により再び停滞しており、ウクライナ問題に起因した資源価格の高騰等も含め、業種・地域を問わず先行きは不透明な状況にあり、早期の問題解決による経済活動の正常化が期待されるところです。

　このような状況のなか、当金庫では全営業店に「新型コロナウイルスに関する相談窓口」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられたお客様からの資金繰りに関するご相談やご要望等、お客様の本業支援に金庫一丸となって取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、預積金の期末残高は前期比38億円増加の4,701億円、期中平残は同比50億円増加の4,634億円となり、貸出金は、期末残高が前期比23億円増加の1,820億円、期中平残は同比16億円増加の1,781億円となりました。

　収益面では、本業の収益力を示すコア業務純益は8億円、当期純利益は13億円と、7期連続で10億円を超える実績となりました。また、経営の健全性を示す自己資本比率は、前年度比0.66ポイント上昇の11.63％と健全性の目安とされる4％を大きく上回る水準を維持しており、不良債権比率は、同比0.51ポイント低下の6.79％となりました。

　2022年度は、中期経営計画の最終年度として、初年度から取り組んでいる『4つの取組みと9つのテーマ』の最終目標の達成を目指しつつ、お取引先の本業支援、資産承継等のニーズへの対応をより充実させながら、持続可能なビジネスモデルの構築を進めていくこととしております。信用金庫の基本理念である相互扶助の精神を原点に、地域とともに豊かな未来を築いていく使命に応えるため、役職員一丸となって積極的に取り組んでまいりますので、皆様には当金庫への一層のご理解とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2022年7月
理事長　五味節夫